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  • No : 188
  • 公開日時 : 2022/11/30 07:00
  • 更新日時 : 2024/05/02 10:26
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免税対応・免税対象の基準について

免税対応や免税対象についての基準を教えてください。
カテゴリー : 

回答

免税の対象                         
【外国籍を有する非居住者】
 ●「短期滞在」/「外交」/「公用」の在留資格を有する方
 ●出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する方
 
【日本国籍を有する非居住者】
 ●国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認できる方
 ※在留証明、戸籍の附票の写しは、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して6ヶ月前の日以後に作成されたもの
 
(上陸許可シール、又は上陸許可スタンプを確認します)
※上陸許可シール、又は上陸許可スタンプが確認できない場合は、免税対応をお断りします。
 
免税の条件
 ●免税販売が行えるのは 、販売金額が下記2件の条件のいずれかを満たした場合
  1 消耗品の販売額が税抜で5,000円以上、500,000円以内である 
  2 一般物品と消耗品の合計が販売額が税抜で5,000円以上である
 ※一般物品の販売額が税抜で1,000,000円以上の場合は「 パスポート 」の顔写真が表示されたページのコピーが必要
 ※販売額はいずれも同一店舗における1日の販売金額の合計
 
 ●旅行者、一時帰国者以外は免税対応はできません。
 ●店舗に不備、不手際がない場合、返品、交換はお断りします。
 ●領収証の発行はお断りいたします。
 ●その他、ご対応の詳細については、ご利用店舗にてご確認ください。
 
  ≪免税対応店舗の検索方法≫
当社お客様サイト「店舗をさがす」より、店舗の情報がご確認いただけます。
 「サービスで絞り込む」内で、「免税」にチェックを入れていただき、「県名」をタップしていただきますと、免税サービスを行っている店舗があれば、「地区(市・区)」が表示されますので、ご希望の「地区(市・区)」をタップしていただきますと、免税対応店舗が表示されます。
※免税対応店舗がない場合は「該当する店舗は見つかりませんでした」と表記されます。

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